「事実婚でいいじゃないか」。パートナーからそう提案されて、素直に頷けずにいませんか。籍を入れなくても愛情に変わりはない、という理屈は分かります。でも、なぜ自分だけが「形式にこだわる面倒な人」のような扱いを受けなければならないのか、納得できずにいる人は多いはずです。結論から言うと、事実婚を選ぶ人は今も少数派であり、パートナーが動かないのはあなたの魅力の問題ではありません。それでも法律婚には、気持ちだけでは埋められない制度的な意味があります。
この記事の目次
事実婚と法律婚、制度的に何がどう違うのか
事実婚は今も少数派という事実（内閣府データ）
結論として、事実婚を選んでいる人は今も少数派です。
内閣府「令和4年版 男女共同参画白書」のコラム3「事実婚の実態について」によれば、令和3年度に実施した各種意識調査をもとにしています。この調査結果から、事実婚を選択している人は成人人口の2〜3%にとどまると推察されています（※1）。具体的な内訳を見ても、「配偶者（事実婚・内縁）がいる」と回答した人は2.3%、「事実婚」と回答した人は2.9%です。「パートナーと暮らしている」と回答した割合も1.1〜2.5%にとどまります（※1）。
SNSやメディアで事実婚のカップルが取り上げられる機会が増え、「今どき事実婚は当たり前」という空気を感じている人もいるはずです。ですが統計を見る限り、それは印象にすぎません。パートナーが事実婚を提案してきたこと自体、実はかなり少数派の選択肢を持ち出されている状況だと、まず理解しておく必要があります。
制度比較表（相続権／税制優遇／親権・子の戸籍／社会的信用／氏の変更義務）
事実婚と法律婚は、感情面では大きな違いがなくても、制度面では明確に扱いが分かれます。主な違いを整理します。
| 項目 | 事実婚 | 法律婚 |
|---|---|---|
| 相続権 | 原則なし（遺言等の対策がなければ財産を相続できない） | あり（法定相続人として認められる） |
| 税制優遇 | 配偶者控除・配偶者特別控除の対象外 | 配偶者控除等の対象 |
| 親権・子の戸籍 | 原則として母親の単独親権。父親の親権には認知等の別手続きが必要 | 共同親権が原則。子は嫡出子として双方の戸籍に入る |
| 社会的信用 | 契約・保証・各種手続きで関係の証明を求められる場面がある | 戸籍・住民票で公的に関係を証明できる |
| 氏の変更義務 | 双方とも変更義務なし | 民法上、夫婦どちらかの氏に統一する必要がある |
相続や親権に関する扱いは個別の事情によって変わる部分が大きいため、実務では専門家（弁護士・司法書士等）に確認してください。この表が示しているのは、事実婚には「気持ちの強さ」では代替できない制度的な空白があるという事実です。
なぜ事実婚を選ぶのか／なぜパートナーは結婚に踏み切らないのか
事実婚を選ぶ人の主な動機（内閣府データ：氏を変えたくない等）
事実婚を選ぶ理由として分かりやすいのが、姓を変えたくないという価値観です。
内閣府の同白書調査では、積極的に結婚したくない理由として「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」を挙げた人がいます。その割合は20〜30代で女性25.6%・男性11.1%、40〜60代で女性35.3%・男性6.6%です（※1）。女性の方が、姓の変更に伴う社会的・実務的な負担を強く意識している傾向がうかがえます。
現行の法律婚制度は、民法上どちらかの氏に統一することが前提です。事実婚を選ぶ動機の背景には、この制度的な前提そのものへの抵抗感があるケースが少なくないということです。パートナーの提案は、あなたへの気持ちの薄さではなく、制度への違和感から来ている可能性があります。
「あなたに魅力がないから」ではない構造的な理由（IPSS出生動向調査データ）
パートナーが法律婚に踏み切らないのは、あなたの魅力の問題ではありません。結婚という意思決定そのものが、社会全体で先送りされやすくなっている構造の問題です。
国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査（2021年）によれば、18〜34歳の未婚者を対象に結婚意思を調査しています。「いずれ結婚するつもり」と答えた割合は、男性81.4%・女性84.3%でした。ただしこれは前回調査（男性85.7%・女性89.3%）と比べて、男性で4.3ポイント、女性で5.0ポイント低下しています（※2）。「結婚したい」という意思そのものが、世代を問わず弱まっているのです。
だい
この数字を見るたびに感じるのは、「結婚に踏み切れない」のは特定の誰かの冷たさではなく、時代の空気そのものが結婚を先送りしやすくしているということです。だからこそ「自分に魅力がないから」と自分を責める必要はまったくありません。
つまりパートナーが事実婚にとどまっているのは、あなた個人への評価の結果ではありません。社会全体に広がる「結婚の先送り」という流れの中にいるだけ、という可能性が高いのです。
それでも法律婚を選ぶことで得られるもの
相続・税制という「もしも」の備えは気持ちでなく制度の問題
事実婚には、相続権が原則発生しないという制度的な事実があります。
民法上、法定相続人は配偶者を含む一定の親族に限られており、事実婚のパートナーは原則として法定相続人には含まれません。同様に配偶者控除などの税制優遇も対象外です。万が一パートナーに何かあった場合、遺言書や生命保険の受取人指定といった対策がなければ、何年連れ添っていても財産を一切相続できないケースがあります。相続・税務の具体的な扱いは個別事情で変わるため、実務では税理士・弁護士等の専門家に確認してください。
これは愛情の深さや関係の本気度とはまったく無関係な、純粋に制度上のリスクです。「気持ちがあれば大丈夫」では解決しない領域だと理解しておく必要があります。
「約束」ではなく「制度」が担保する安心感
法律婚とは、「別れない」という気持ちの表明ではありません。関係を継続させるための制度的な仕組みそのものです。
婚姻届を提出することで、戸籍・相続・税制・社会的信用といった複数の制度が自動的に発生し、関係の継続に対する外部的な担保が生まれます。事実婚には、こうした担保がありません。口約束だけに頼る関係は、期限も確認の仕組みもないため、なんとなく長引きやすいという構造があります。結婚前提で付き合うとは？続かない理由とデータで見る現実でも、この構造を解説しています。事実婚も、婚姻届という制度的な区切りを経ないまま関係が継続する点では、これと近い構造を持っています。
「相手を信じているから大丈夫」ではなく、「制度によって担保されているから安心できる」。この違いを理解しておくことが、事実婚と法律婚のどちらを選ぶかを考える上での土台になります。
法律婚か事実婚か、自分の希望を一度整理してみませんか
パートナーが動かない・止まっているとき、どう考えるか
事実婚を否定せず、自分がどちらを望むかを先に決める
大事なのは、事実婚を良い・悪いと断じることではありません。まず自分自身がどちらを望んでいるのかを、はっきりさせることです。
事実婚にも法律婚にも、それぞれメリット・デメリットがあり、価値観次第でどちらが正解にもなり得ます。ただし、パートナーの提案に流されるまま結論を先延ばしにすると、自分の希望が置き去りになります。期限や意思確認の仕組みがないまま関係を続けると、状況は固定化しやすいのが実情です。事実婚を「なんとなく」受け入れ続けることも、これと同じ構造にあります。
相手が変わらないなら、出会いの環境を変えるという選択肢（IBJ成婚白書データ）
相手が動かない状態が何年も続いているなら、その関係の外に出て、出会いの環境そのものを変えるという選択肢も、現実的に検討する価値があります。
IBJ「2024年度版 成婚白書」によると、2024年のIBJ成婚組数は16,398組で過去最多を記録しました（※3）。さらに20代の新規入会者数は、2019年比で男性336.4%・女性195.9%と大幅に増加しています（※3）。「今の関係のまま事実婚を続けるか、それとも結婚前提の環境に自分から動くか」という選択を、実際に多くの20代がすでに行っているということです。
だい
match+meの会員さんの中にも、事実婚状態のまま何年も動かない関係に区切りをつけて、婚活を始めた方がいます。決して「相手を否定して別れた」わけではなく、「自分が本当に望む形を選び直した」だけです。相手を責めずに、自分の希望に正直になっていいと思います。
match+meはIBJ正規加盟の結婚相談所として、月1万円前後から、20代オーナーが同世代目線でサポートしています。「今の関係を続けるべきか」を一人で抱え込むのではなく、選択肢の一つとして出会いの環境を変える相談も受け付けています。
よくある質問
Q1. 事実婚から法律婚に切り替えることはできる？
できます。婚姻届を役所に提出すれば、いつでも法律婚に切り替え可能です。氏の選択や必要書類など具体的な手続きは自治体によって案内が異なる場合があるため、実務では市区町村役場や専門家に確認してください。
Q2. 事実婚中に子どもができた場合、親権や戸籍はどうなる？
原則として母親の単独親権となり、子は母親の戸籍に入ります。父親が親権を持つには認知した上で別途手続きが必要です。個別の事情によって扱いが変わる部分があるため、実務では専門家に確認してください。
Q3. 事実婚は本当に「今どき当たり前」なのか？
内閣府のデータで見る限り、事実婚を選択している人は成人人口の2〜3%にとどまり（※1）、多数派とは言えません。「当たり前」という印象は、メディアやSNSでの露出の多さによる錯覚である可能性が高いです。
まとめ
事実婚は、それ自体が間違った選択ではありません。ただし、事実婚を選んでいる人は今も少数派であり、パートナーが法律婚に踏み切らないのはあなたの魅力の問題ではなく、社会全体に広がる構造的な理由です。それでも法律婚を選べば、相続・税制・社会的信用といった、気持ちだけでは埋められない制度的な備えが得られます。もし今の関係が何年も止まっているなら、相手を責めるのではなく、自分が本当に望む形を選び直すタイミングかもしれません。
match+meは、20代オーナーが同世代目線でサポートするIBJ正規加盟の結婚相談所です。月1万円前後から、最短3ヶ月で真剣交際に進んだ実績もあり、今の関係をどう選び直すかも含めて無料カウンセリングで整理できます。
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※本記事の統計データは執筆時点（2026年7月）の公開情報に基づいています。最新の数値は各出典元をご確認ください。
だい
カウンセリングをしていると「事実婚なら結婚しなくてもいいと思ってるみたいなんです」という相談を受けることがあります。でも実際のデータを見せると、多くの方が「そんなに少数派だったんですね」と驚かれます。少数派の選択を当たり前のように提示されて、モヤモヤするのは自然な反応だと思います。